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統一教会関連会社に特別税務調査、世界日報の青瓦台関連報道が影響か
＜ハンギョレ2015年1月22日記事より＞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19420.html
http://www.hani.co.kr/arti/society/religious/674856.html
議論国税庁調査4局、清心など3社調査
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http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19420.html
http://www.hani.co.kr/arti/society/religious/674856.html
統一教会関連会社に特別税務調査、世界日報の青瓦台関連報道が影響か
議論国税庁調査4局、清心など3社調査
「チョン・ユンフェ文件」最初に報じたことへの”報復説”も統一教会財団は否定
国税庁が「統一教会」の関連会社に対する特別税務調査を行っている。これに対して、一部では大統領府の「チョン・ユンフェ文書」に関連する内容を最初に報じた世界日報と関係しているのではないかとの解釈が出ている。世界日報は統一教会財団所有の新聞である。
ソウル地方国税庁調査4局は、統一教会の関連会社である清心、ジンフンレジャーパインリッズ、飲食店など清心グループ関連3社に対し特別税務調査を通知し、会計帳簿などの関連資料を提出させていたことが22日確認された。清心グループは、清心を中心とした企業集団で、ソウル鍾路（チョンノ）区にグループ本社があり、京畿加平（カピョン）郡で清心国際病院、清心国際青少年修練院などの医療、福祉、教育関連施設を運営している。統一教信徒たちの”聖地”とされる加平清心平和ワールドセンターと、清心国際中・高等学校も所有している。ジンフンレジャーパインリッズは、江原高城(コソン）郡でパインリーズCCゴルフ場を運営する会社だ。
今回の税務調査について統一教財団関係者は「2013年10月から始まった一和、龍平リゾート、TICなど統一グループの関連会社に対する税務調査が最近になってようやく終わり、その延長線上で行われるものと見ている」と述べた。世界日報が大統領府のチョン・ユンフェ氏の動向に関する文書の内容を報じたことに対する報復税務調査との観測については、「（そのような）特別な税務調査ではないだろう」とした。この関係者はまた、「グループ内の4社に対し、それぞれ3カ月間にわたって行われた税務調査では会計帳簿の誤記などの他には指摘され告発されたものはなく、数億ウォン程度の追加税金が課されただけだ」と話した。
世界日報の編集局はいったん状況を見守る構えだ。新聞社が清心グループと直接関わるものではないからだ。この新聞社のある次長級記者は「今回の税務調査は世界日報や統一教会財団の内部不安を煽ろうとする政権の意図が働いたのではないかと思う」とし、「チョン・ユンフェ文書と関連した報道に影響が及ぶことのないように状況を注視する」と述べた。
（チョ・ヒョン宗教専門記者、キム・スホン記者）
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新東亜2月号 記事全文 日本語訳
<新東亜2月号統一教会関連記事全文>
｢私達は恐れることはない。一発より強く進め｣(韓鶴子統一教総裁)
｢ジョン・ユンフェ文書｣統一教会•世界日報、現在の状況
ソン・ホングン記者| carrot@donga.com
●｢世界日報が政府を教育する新聞とならなければならない｣(韓総裁)
●｢未公開の核爆弾級の特級情報が8つある｣(信徒対策委)
●世界日報社長交代騒動の内幕
●｢ジョン・ユンフェ報道は世界日報の内部監査と関連｣(世界日報幹部)
2013年8月23日、京畿道加平郡で開かれた｢故文鮮明1周期追悼式｣に出席した韓鶴子統一教会総裁。
2014年末、韓国を揺るがした｢世界日報｣報道のタイトルは簡潔だった。｢ジョン・ユンフェ国政介入は事実｣11月28日、世界日報は｢青瓦台が作成した監察報告書を単独入手した｣とし｢公式の肩書きのないジョン・ユンフェ氏が自分に近い青瓦台•政界内部の関係者に指示を出したなど影響力を行使したことで｢影の実力者｣｢隠れた実力者｣との疑惑が事実であることが明らかになった｣と報じた。青瓦台の3人(イ•ジェマン総務秘書官、ジョン・ホソン第1付属秘書官、アン・ボングン第2付属秘書官)をはじめとする10人を後漢末の宦官である十常侍に例えた青瓦台内部文書が噂となった。
十常侍に挙げられた青瓦台関係者の8人が報道当日の11月28日、世界日報を即時告訴し、検察による捜査が始まった。一ヵ月間捜査した検察は、政局を取りました｢ジョン・ユンフェ文書｣の内容で｢十常侍｣による秘密会合はなかったとの結論を出した。ジョン・ユンフェ氏とパク・ジマン(朴槿恵大統領の弟)EG会長の権力暗闘論争を水面に引き上げた｢尾行説｣も事実ではないことが明らかになったものの、裏の実勢の国政介入疑惑に関する捜査は正しく行われなかったとの批判がある。野党は｢ジョン・ユンフェ疑惑がかえって大きくなった｣とし、｢特検に行くしかない｣と主張した。
朴槿恵大統領は1月12日の記者会見で｢ジョン・ユンフェ氏は実勢どころか、国政の近くにもいない｣と強調しながら、特検に対しても｢文書も操作•虚偽であることが明らかとなり、くまなく探しても利権が実現したとか、お金の受け渡しがあったことが全くないにもかかわらず、疑惑だけを持って特検をすれば、今後、疑惑が提起される度に特検をするという先例が残る｣とし、反対の意思を明らかにした。朴大統領はまた｢とんでもないことで世の中を騒がしかったことは、国民には申し訳ないが、確認されていない事でこのような論争となる事は、私達の社会が健全でないからだ｣とも語った。
｢私達しか教える者がいない｣
世界日報は、2012年に他界した文鮮明前統一教総裁が1989年に創刊した。統一グループ系列会社である。統一財団と世界平和統一家庭連合宣教会が最大の株主である。
青瓦台と世界日報が正面対決する様相が生まれて、一部の統一教会信徒は、統一グループ系列会社の税務調査が強化されたり、統一教会内部の問題などが浮上し不利益を受ける可能性があるとの懸念の声があがる。このような中、韓鶴子(文鮮明前総裁夫人)統一教会総裁が牧師たちを集めて現政府との正面対決を暗示するような発言をし、世界日報に力を与えた。
韓総裁は昨年12月初旬に開催された訓読会において｢私達以外には教える者がいない｣とし｢一発、より強く進まなければならない｣と指示した。この訓読会には、ジョ・ハンギュ世界日報社長も参加し、500人ほどの牧師が共にいたとされている。
韓総裁は｢今回、皆さんが世界日報によって、どのようになるのか動揺し懸念するそのような食口がいると思うが、今朝、訓読したように、この事件が転換期となることが公的なのか私的なのかを考えなければならない｣と話を切り出した。
韓総裁は｢(世界日報が)政府を教育する新聞となることが正しい｣と言いながら｢(それが)正義社会の実現｣であると強調した。｢現在の政府や外的機関は公的ではない｣との指摘もした。韓総裁は｢私達は恐れることはない｣｢世界日報も同じである。怖いものはない｣｢私達の真実を明らかにすればいい｣と奨励した。
この日、韓総裁は牧師たちの前で新任の世界日報会長を指名した。
｢今、現在の体制よりも世界日報の会長を私が任命します。今ここいますか。ジョ・ハンギュいますか。｣(韓総裁)
｢はい｣(ジョ社長)
｢あなたはね、私が新たに任命する会長と一つにならなければならない。独自的に行動することは駄目、これからは。そのような点で、私が解決して去るつもりです。会長が誰になれば良い？私がしようか？
ソン・デオ博士いますか。拍手しなさい。この人が世界日報の会長です。世界日報の頭であり、中心です。実行は、今現在行われているジョ・ハンギュ社長がすべての実務をすべて担当しますが。
世界日報は、韓国だけでなく世界を調理しなければなりません。地球の未来を明るくしなければなりません。そのためには中心に、真の父母様を教育しなければならない。真の父母様を表わさなければならない。真の父母様以外に答えがない。分かりましたか。ジョ社長。今からは食い込む時が来ました。
統一教会の新聞？大丈夫。無知には完成がないと言いました。知ることにより賢明な判断ができるのです。この民が、この政治家たちが賢明な判断をするには学ばなければなりません。私達以外に教える人がいない。そうではありませんか。ですから一発より強く進まなければなりません。わかりましたか｣
統一教会関係者は韓総裁のこの日の発言について｢権力を批判し真実を知らせると同時に、国民と政治家を啓蒙するメディアの本領を強調したものと見られる｣とし、｢み言の水位がやや高く、今後、政権が教会に不利益を与えることが発生しないか懸念される｣と述べた。
世界日報が報道した青瓦台公職規律秘書官室｢ジョン・ユンフェ動向｣文書
｢核爆弾級の未公開文書｣
ソン・デオ世界日報新任会長は、世界日報編集者兼主筆、副社長を務め、米国ワシントン•タイムズの副社長とUPI通信社理事などを歴任した。2006年から鮮文大学副総長を務めてきた。慶尙北道慶山市の出身である。
前任の世界日報会長は文國進(文鮮明前総裁4男)前統一財団理事長であった。政界では、ソン会長の選任に関して、｢オーナー家門として火の粉がかかるのを防ぐ措置｣｢専門経営者に責任を負わせながら批判報道をしようとする｣などの観測が出たが、文前理事長は2013年3月23日、責任をとる人事で財団理事長職から解任された後、統一教会と世界日報の経営に関与していなかったことで知られている。
統一教会信徒対策委員会は12月17日、常任代表名義で首脳部などに｢青瓦台事態に対する特別報告｣という文書を提出した。国民世論と関連し文書はこう指摘する。
｢青瓦台の報復を恐れているのが現実であるが、国民の67.4％が青瓦台の誤りを指摘する。世界日報の報道内容が公正であるという国民の審判が現実である。青瓦台が事実を隠して捜査を終結しても、いわゆる青瓦台の実力者3人と十常侍は後退できない。2015年には、特検につながり、今よりも大きなイシューとなるだろう。青瓦台が統一グループを相手に報復する余裕がない。たとえ報復したとしても国民世論と野党が許さない｣
文書は｢世界日報の核爆弾級未公開書類｣という表現を使用しながらこのように明らかにした。
｢世界日報がまだ公開していない8つの青瓦台特急情報が知られると、大統領が下野しなければならない事態が発生する可能性があることを青瓦台はよく知っている。青瓦台との全面的な戦闘は避けながら、牽制球ピッチングで鋭く立ち向かいながら対処する防御戦略を広げることは、事実上必要な措置であるが、武装解除すると信頼性の打撃を受ける。(統一グループ)系列会社のうち一つでも、特別税務調査を受けるならば報復性調査であるとし、青瓦台が苦境に直面するだろう。青瓦台の報復として全面戦の様相に駆け上がった場合、私達が被害を被る可能性があるが国民の心を得ることができる｣
文書の結論はこうだ。
｢青瓦台の圧力に負けるほど、さらにその足下に踏まれるだろう。李舜臣将軍の生きんとする者は死に、死なんとする者は生きるという教訓を考える。世界日報に8つも核爆弾があり、国民がよくやったと支持する限り、天の摂理は必ず保護すると確信している｣この文書を作成した信徒対策委員会常任代表は、ジョ・ハンギュ世界日報社長と親交が厚いことが分かった。この文書には、ソン・デオ新任会長を批判する内容も盛り込まれた。
韓鶴子総裁は｢恐れることはない。私達の真実を明らかにせよ｣と話したが、統一教会と世界日報は乱れているように見える。
｢通知後人事保留｣
今年1月1日｢ジョ・ミンホ世界日報審議•人権委員が1月1日付で第15代世界日報社長兼編集•印刷人に就任する｣という内容が盛り込まれた報道資料が通信社をはじめとする一部のメディアに伝達された。報道資料には、ジョ・ミンホ委員の詳細な履歴も盛り込まれている。一部では｢統一財団が外圧を受けて社長を更迭するのではないか｣という疑惑を提起したが、社長交代はなかった。
次は世界日報の一幹部による説明である。
｢ソン・デオ会長が12月末、米国に滞在している韓鶴子総裁を訪ね社長交代を提案し許可を受けた。12月31日、ジョ・ハンギュ社長に解任を通報した。ジョ・ミンホ新任社長内定者にも通知された。この過程は世界日報内部でも、ジョ・ハンギュ社長をはじめ知っている者がほとんどいない。
世界日報が11月11日から財団監査を受けた。問題点があちこちで明らかになった。青瓦台文書を報告した11月28日、監査が完了する予定だった。その中で文書の報道が出た。爆弾を爆発させたのである。
検察が｢ジョン・ユンフェ氏国政介入疑惑｣文書を報道した世界日報社屋を家宅捜索したことで知られている昨年12月5日、世界日報に緊張感が流れた。家宅捜索は行われなかった。
事態を収拾するために来たソン・デオ会長はジョ・ミンホ委員を社長適任者と見た。
ところが人事が保留となった。どうしてこのようなことができるか。統一教会の核心人物がジョ・ハンギュ社長を究明した。ソン・デオ会長とジョ・ミンホ新任社長は二人とも嶺南出身なので駄目であるという点も指摘されていると思われる。今、統一教会の有力者は、ほぼ全員が湖南出身である。人事を戻すために役割を果たしたキム・マンホ(韓鶴子総裁秘書室長)氏は、2002年の国会議員総選挙の際、ソウル龍山区に民主党候補として公認を申請した｣
韓鶴子総裁が｢すべての制度の上にいる者｣として指名した金孝律天財院院長(全南)、ジョ・ジョンスン統一財団理事長(全南)、キム・マンホ総裁秘書室長(全南)、ジョ・グァンス世界平和統一家庭連合宣教会事務総長(光州)、ファン・ソンジョ鮮文大総長(全南)、ジョ・ハンギュ世界日報社長(全南)、パク•サングォン前平和自動車社長(全南)、ヤン・チャンシク世界議長(全南)、ソン・ヨンチョル日本総会長(全北)などが湖南出身である。
別の関係者は｢青瓦台と角を立てることは統一教会の実力者たちの政治的性向とも関連がある」とし｢文鮮明総裁の生誕100周年である2020年、統一教国教化目標と関連した｢ビジョン2020プロジェクト｣の実現とかみ合って政界進出も必要である｣と述べた。
ジョ社長｢事実ではない｣
前述した｢青瓦台事態に対する特別報告｣文書にはソン・デオ会長を強く非難する内容がA4用紙1枚に近い分量で含まれている。信徒対策委員会の関係者は｢ソン・デオ会長が辞めなければならない。ソン会長を攻撃する公開質問書を送る。牧師500人にも知らせる｣と明らかにした。
世界日報のある幹部は｢編集局の記者たちはもちろん、世界日報でも知っている者はほとんどいないが、青瓦台の文書報道では、監査など世界日報内部の問題と関連がある｣と説明した。
ジョ・ハンギュ世界日報社長はこれと関連し｢事実ではない。財団で全ての系列会社を相手に、毎年行う監査である。私を監査したことは話にならない話である。私に対する指摘事項もなかった。私を陰湿に攻撃する勢力がある。彼らが新任会長に、大変なことになるように誤った情報を入力しそのようになったものである。結局、社長交代の了解がなくハプニングで終わった。今は会長も後悔されることだろう｣と述べた。
http://ameblo.jp/zaikanjphujinkai/entry-11980543162.htmlより転載
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｢私達は恐れることはない。一発より強く進め｣(韓鶴子統一教総裁)
｢ジョン・ユンフェ文書｣統一教会•世界日報、現在の状況
ソン・ホングン記者| carrot@donga.com
●｢世界日報が政府を教育する新聞とならなければならない｣(韓総裁)
●｢未公開の核爆弾級の特級情報が8つある｣(信徒対策委)
●世界日報社長交代騒動の内幕
●｢ジョン・ユンフェ報道は世界日報の内部監査と関連｣(世界日報幹部)
2013年8月23日、京畿道加平郡で開かれた｢故文鮮明1周期追悼式｣に出席した韓鶴子統一教会総裁。
2014年末、韓国を揺るがした｢世界日報｣報道のタイトルは簡潔だった。｢ジョン・ユンフェ国政介入は事実｣11月28日、世界日報は｢青瓦台が作成した監察報告書を単独入手した｣とし｢公式の肩書きのないジョン・ユンフェ氏が自分に近い青瓦台•政界内部の関係者に指示を出したなど影響力を行使したことで｢影の実力者｣｢隠れた実力者｣との疑惑が事実であることが明らかになった｣と報じた。青瓦台の3人(イ•ジェマン総務秘書官、ジョン・ホソン第1付属秘書官、アン・ボングン第2付属秘書官)をはじめとする10人を後漢末の宦官である十常侍に例えた青瓦台内部文書が噂となった。
十常侍に挙げられた青瓦台関係者の8人が報道当日の11月28日、世界日報を即時告訴し、検察による捜査が始まった。一ヵ月間捜査した検察は、政局を取りました｢ジョン・ユンフェ文書｣の内容で｢十常侍｣による秘密会合はなかったとの結論を出した。ジョン・ユンフェ氏とパク・ジマン(朴槿恵大統領の弟)EG会長の権力暗闘論争を水面に引き上げた｢尾行説｣も事実ではないことが明らかになったものの、裏の実勢の国政介入疑惑に関する捜査は正しく行われなかったとの批判がある。野党は｢ジョン・ユンフェ疑惑がかえって大きくなった｣とし、｢特検に行くしかない｣と主張した。
朴槿恵大統領は1月12日の記者会見で｢ジョン・ユンフェ氏は実勢どころか、国政の近くにもいない｣と強調しながら、特検に対しても｢文書も操作•虚偽であることが明らかとなり、くまなく探しても利権が実現したとか、お金の受け渡しがあったことが全くないにもかかわらず、疑惑だけを持って特検をすれば、今後、疑惑が提起される度に特検をするという先例が残る｣とし、反対の意思を明らかにした。朴大統領はまた｢とんでもないことで世の中を騒がしかったことは、国民には申し訳ないが、確認されていない事でこのような論争となる事は、私達の社会が健全でないからだ｣とも語った。
｢私達しか教える者がいない｣
世界日報は、2012年に他界した文鮮明前統一教総裁が1989年に創刊した。統一グループ系列会社である。統一財団と世界平和統一家庭連合宣教会が最大の株主である。
青瓦台と世界日報が正面対決する様相が生まれて、一部の統一教会信徒は、統一グループ系列会社の税務調査が強化されたり、統一教会内部の問題などが浮上し不利益を受ける可能性があるとの懸念の声があがる。このような中、韓鶴子(文鮮明前総裁夫人)統一教会総裁が牧師たちを集めて現政府との正面対決を暗示するような発言をし、世界日報に力を与えた。
韓総裁は昨年12月初旬に開催された訓読会において｢私達以外には教える者がいない｣とし｢一発、より強く進まなければならない｣と指示した。この訓読会には、ジョ・ハンギュ世界日報社長も参加し、500人ほどの牧師が共にいたとされている。
韓総裁は｢今回、皆さんが世界日報によって、どのようになるのか動揺し懸念するそのような食口がいると思うが、今朝、訓読したように、この事件が転換期となることが公的なのか私的なのかを考えなければならない｣と話を切り出した。
韓総裁は｢(世界日報が)政府を教育する新聞となることが正しい｣と言いながら｢(それが)正義社会の実現｣であると強調した。｢現在の政府や外的機関は公的ではない｣との指摘もした。韓総裁は｢私達は恐れることはない｣｢世界日報も同じである。怖いものはない｣｢私達の真実を明らかにすればいい｣と奨励した。
この日、韓総裁は牧師たちの前で新任の世界日報会長を指名した。
｢今、現在の体制よりも世界日報の会長を私が任命します。今ここいますか。ジョ・ハンギュいますか。｣(韓総裁)
｢はい｣(ジョ社長)
｢あなたはね、私が新たに任命する会長と一つにならなければならない。独自的に行動することは駄目、これからは。そのような点で、私が解決して去るつもりです。会長が誰になれば良い？私がしようか？
ソン・デオ博士いますか。拍手しなさい。この人が世界日報の会長です。世界日報の頭であり、中心です。実行は、今現在行われているジョ・ハンギュ社長がすべての実務をすべて担当しますが。
世界日報は、韓国だけでなく世界を調理しなければなりません。地球の未来を明るくしなければなりません。そのためには中心に、真の父母様を教育しなければならない。真の父母様を表わさなければならない。真の父母様以外に答えがない。分かりましたか。ジョ社長。今からは食い込む時が来ました。
統一教会の新聞？大丈夫。無知には完成がないと言いました。知ることにより賢明な判断ができるのです。この民が、この政治家たちが賢明な判断をするには学ばなければなりません。私達以外に教える人がいない。そうではありませんか。ですから一発より強く進まなければなりません。わかりましたか｣
統一教会関係者は韓総裁のこの日の発言について｢権力を批判し真実を知らせると同時に、国民と政治家を啓蒙するメディアの本領を強調したものと見られる｣とし、｢み言の水位がやや高く、今後、政権が教会に不利益を与えることが発生しないか懸念される｣と述べた。
世界日報が報道した青瓦台公職規律秘書官室｢ジョン・ユンフェ動向｣文書
｢核爆弾級の未公開文書｣
ソン・デオ世界日報新任会長は、世界日報編集者兼主筆、副社長を務め、米国ワシントン•タイムズの副社長とUPI通信社理事などを歴任した。2006年から鮮文大学副総長を務めてきた。慶尙北道慶山市の出身である。
前任の世界日報会長は文國進(文鮮明前総裁4男)前統一財団理事長であった。政界では、ソン会長の選任に関して、｢オーナー家門として火の粉がかかるのを防ぐ措置｣｢専門経営者に責任を負わせながら批判報道をしようとする｣などの観測が出たが、文前理事長は2013年3月23日、責任をとる人事で財団理事長職から解任された後、統一教会と世界日報の経営に関与していなかったことで知られている。
統一教会信徒対策委員会は12月17日、常任代表名義で首脳部などに｢青瓦台事態に対する特別報告｣という文書を提出した。国民世論と関連し文書はこう指摘する。
｢青瓦台の報復を恐れているのが現実であるが、国民の67.4％が青瓦台の誤りを指摘する。世界日報の報道内容が公正であるという国民の審判が現実である。青瓦台が事実を隠して捜査を終結しても、いわゆる青瓦台の実力者3人と十常侍は後退できない。2015年には、特検につながり、今よりも大きなイシューとなるだろう。青瓦台が統一グループを相手に報復する余裕がない。たとえ報復したとしても国民世論と野党が許さない｣
文書は｢世界日報の核爆弾級未公開書類｣という表現を使用しながらこのように明らかにした。
｢世界日報がまだ公開していない8つの青瓦台特急情報が知られると、大統領が下野しなければならない事態が発生する可能性があることを青瓦台はよく知っている。青瓦台との全面的な戦闘は避けながら、牽制球ピッチングで鋭く立ち向かいながら対処する防御戦略を広げることは、事実上必要な措置であるが、武装解除すると信頼性の打撃を受ける。(統一グループ)系列会社のうち一つでも、特別税務調査を受けるならば報復性調査であるとし、青瓦台が苦境に直面するだろう。青瓦台の報復として全面戦の様相に駆け上がった場合、私達が被害を被る可能性があるが国民の心を得ることができる｣
文書の結論はこうだ。
｢青瓦台の圧力に負けるほど、さらにその足下に踏まれるだろう。李舜臣将軍の生きんとする者は死に、死なんとする者は生きるという教訓を考える。世界日報に8つも核爆弾があり、国民がよくやったと支持する限り、天の摂理は必ず保護すると確信している｣この文書を作成した信徒対策委員会常任代表は、ジョ・ハンギュ世界日報社長と親交が厚いことが分かった。この文書には、ソン・デオ新任会長を批判する内容も盛り込まれた。
韓鶴子総裁は｢恐れることはない。私達の真実を明らかにせよ｣と話したが、統一教会と世界日報は乱れているように見える。
｢通知後人事保留｣
今年1月1日｢ジョ・ミンホ世界日報審議•人権委員が1月1日付で第15代世界日報社長兼編集•印刷人に就任する｣という内容が盛り込まれた報道資料が通信社をはじめとする一部のメディアに伝達された。報道資料には、ジョ・ミンホ委員の詳細な履歴も盛り込まれている。一部では｢統一財団が外圧を受けて社長を更迭するのではないか｣という疑惑を提起したが、社長交代はなかった。
次は世界日報の一幹部による説明である。
｢ソン・デオ会長が12月末、米国に滞在している韓鶴子総裁を訪ね社長交代を提案し許可を受けた。12月31日、ジョ・ハンギュ社長に解任を通報した。ジョ・ミンホ新任社長内定者にも通知された。この過程は世界日報内部でも、ジョ・ハンギュ社長をはじめ知っている者がほとんどいない。
世界日報が11月11日から財団監査を受けた。問題点があちこちで明らかになった。青瓦台文書を報告した11月28日、監査が完了する予定だった。その中で文書の報道が出た。爆弾を爆発させたのである。
検察が｢ジョン・ユンフェ氏国政介入疑惑｣文書を報道した世界日報社屋を家宅捜索したことで知られている昨年12月5日、世界日報に緊張感が流れた。家宅捜索は行われなかった。
事態を収拾するために来たソン・デオ会長はジョ・ミンホ委員を社長適任者と見た。
ところが人事が保留となった。どうしてこのようなことができるか。統一教会の核心人物がジョ・ハンギュ社長を究明した。ソン・デオ会長とジョ・ミンホ新任社長は二人とも嶺南出身なので駄目であるという点も指摘されていると思われる。今、統一教会の有力者は、ほぼ全員が湖南出身である。人事を戻すために役割を果たしたキム・マンホ(韓鶴子総裁秘書室長)氏は、2002年の国会議員総選挙の際、ソウル龍山区に民主党候補として公認を申請した｣
韓鶴子総裁が｢すべての制度の上にいる者｣として指名した金孝律天財院院長(全南)、ジョ・ジョンスン統一財団理事長(全南)、キム・マンホ総裁秘書室長(全南)、ジョ・グァンス世界平和統一家庭連合宣教会事務総長(光州)、ファン・ソンジョ鮮文大総長(全南)、ジョ・ハンギュ世界日報社長(全南)、パク•サングォン前平和自動車社長(全南)、ヤン・チャンシク世界議長(全南)、ソン・ヨンチョル日本総会長(全北)などが湖南出身である。
別の関係者は｢青瓦台と角を立てることは統一教会の実力者たちの政治的性向とも関連がある」とし｢文鮮明総裁の生誕100周年である2020年、統一教国教化目標と関連した｢ビジョン2020プロジェクト｣の実現とかみ合って政界進出も必要である｣と述べた。
ジョ社長｢事実ではない｣
前述した｢青瓦台事態に対する特別報告｣文書にはソン・デオ会長を強く非難する内容がA4用紙1枚に近い分量で含まれている。信徒対策委員会の関係者は｢ソン・デオ会長が辞めなければならない。ソン会長を攻撃する公開質問書を送る。牧師500人にも知らせる｣と明らかにした。
世界日報のある幹部は｢編集局の記者たちはもちろん、世界日報でも知っている者はほとんどいないが、青瓦台の文書報道では、監査など世界日報内部の問題と関連がある｣と説明した。
ジョ・ハンギュ世界日報社長はこれと関連し｢事実ではない。財団で全ての系列会社を相手に、毎年行う監査である。私を監査したことは話にならない話である。私に対する指摘事項もなかった。私を陰湿に攻撃する勢力がある。彼らが新任会長に、大変なことになるように誤った情報を入力しそのようになったものである。結局、社長交代の了解がなくハプニングで終わった。今は会長も後悔されることだろう｣と述べた。
http://ameblo.jp/zaikanjphujinkai/entry-11980543162.htmlより転載
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統一教会核心関係者ら数千億背任容疑で捜査(“国民日報”記事全文)
統一教会(世界平和統一家庭連合)の関係者が信徒の献金を無断で融資し数千億ウォンの損害を及ぼしたという告発状が受理され検察により捜査中である。国税庁も同じ疑惑について税務調査中であることが明らかとなった。特に統一教会内部関係者で構成された統一教会信徒対策委員会がこのような疑惑を集中的に提起していることが明らかとなり波紋が予想される。
ソウル中央地検の関係者は22日｢統一教会の核心人物が数千億ウォンの背任行為をしたという告発状が昨年6月に受理され現在調査部で捜査中｣であるとし｢告発人調査が進行しており、被告発人調査をするかどうかについては確認できない｣と述べた。
国民日報が入手した告発状によると、会計専門家であるナム某氏らはキム某(63)氏ともう一人のキム某(66)氏、ハ某(64)氏ら3人を特定経済犯罪加重処罰法上の背任容疑として告発した。彼ら3人は、2012年9月に他界した文鮮明総裁の夫人である統一教会韓鶴子(72)総裁の側近として知られている。
告発の核心骨子は、キム氏らが清心教会と清平修練院を実質的に支配しながら信徒たちの献金を振興レジャー開発と振興ランドなど自分たちが代表や取締役として関与している会社に不当融資したものである。
彼らは告発状で｢キム氏らは清心教会が2005年に無担保で振興レジャー開発に111億ウォンを融資するなど、2013年までに5回にわたって清心教会の資金1885億ウォンを振興レジャー開発に無担保または不良担保で処理し融資することにより、清心教会に損害を及ぼした｣と主張した。
続いて｢清心教会は2013年11月、振興レジャー開発が所有する不動産に2262億ウォンの根抵当権を設定した｣とし｢しかし、その不動産は振興レジャー開発が2002年に清心教会から譲り受けたものであるうえ、担保力の限界も720億ウォンに過ぎない｣ことを明らかにした。また｢振興レジャー開発は、2005年から2013年まで毎年100億ウォン前後の当期純損失を記録するなど、借金を返済する能力がない｣と主張した。最高裁判所は判例により｢十分な担保の提供を受けるなどしても合理的な債権回収措置を取らない場合は背任行為に該当する｣と判示している。
告発人はまた｢清心教会が(株)興一不動産開発産業に540億ウォン、(有)清心に88億ウォンを融資した事実も確認された｣とし｢この部分も背任の事実が確認されると同時に告発状を追加で提出したい｣と明らかにした。
統一教会信徒対策委は昨年6月20日、公開質問書を発表し、清心教会が振興レジャー開発と興一不動産開発、清心などに2513億ウォンを融資したことに対する解明を求めた。
ソウル地方国税庁も振興レジャー開発と(株)清心など清心グループに対する税務調査を実施中である。清心グループは、清心国際病院と清心国際青少年修練院、清心国際中高等学校などの医療・福祉・教育施設を運営する統一教会財団の関連グループである。
アン・ホヨル統一グループ対外協力本部長はこれについて｢金氏らを検察に告発したという事実は知っている｣とし｢具体的な内容はよく分からないが、検察の捜査を通して、真実かどうかが明らかになるだろう｣と明らかにした。税務調査については｢統一教会財団系列会社は以前にも定期的に国税庁の税務調査を受けてきた｣とし｢通常の税務調査であって特別な税務調査ではない｣と述べた。
統一教会は、文前総裁が1954年にソウルで創始した。一和、一新石材、龍平リゾート、世界日報、鮮原建設などの系列会社を持つ統一グループを運営している。
国民日報(原文)
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ソウル中央地検の関係者は22日｢統一教会の核心人物が数千億ウォンの背任行為をしたという告発状が昨年6月に受理され現在調査部で捜査中｣であるとし｢告発人調査が進行しており、被告発人調査をするかどうかについては確認できない｣と述べた。
国民日報が入手した告発状によると、会計専門家であるナム某氏らはキム某(63)氏ともう一人のキム某(66)氏、ハ某(64)氏ら3人を特定経済犯罪加重処罰法上の背任容疑として告発した。彼ら3人は、2012年9月に他界した文鮮明総裁の夫人である統一教会韓鶴子(72)総裁の側近として知られている。
告発の核心骨子は、キム氏らが清心教会と清平修練院を実質的に支配しながら信徒たちの献金を振興レジャー開発と振興ランドなど自分たちが代表や取締役として関与している会社に不当融資したものである。
彼らは告発状で｢キム氏らは清心教会が2005年に無担保で振興レジャー開発に111億ウォンを融資するなど、2013年までに5回にわたって清心教会の資金1885億ウォンを振興レジャー開発に無担保または不良担保で処理し融資することにより、清心教会に損害を及ぼした｣と主張した。
続いて｢清心教会は2013年11月、振興レジャー開発が所有する不動産に2262億ウォンの根抵当権を設定した｣とし｢しかし、その不動産は振興レジャー開発が2002年に清心教会から譲り受けたものであるうえ、担保力の限界も720億ウォンに過ぎない｣ことを明らかにした。また｢振興レジャー開発は、2005年から2013年まで毎年100億ウォン前後の当期純損失を記録するなど、借金を返済する能力がない｣と主張した。最高裁判所は判例により｢十分な担保の提供を受けるなどしても合理的な債権回収措置を取らない場合は背任行為に該当する｣と判示している。
告発人はまた｢清心教会が(株)興一不動産開発産業に540億ウォン、(有)清心に88億ウォンを融資した事実も確認された｣とし｢この部分も背任の事実が確認されると同時に告発状を追加で提出したい｣と明らかにした。
統一教会信徒対策委は昨年6月20日、公開質問書を発表し、清心教会が振興レジャー開発と興一不動産開発、清心などに2513億ウォンを融資したことに対する解明を求めた。
ソウル地方国税庁も振興レジャー開発と(株)清心など清心グループに対する税務調査を実施中である。清心グループは、清心国際病院と清心国際青少年修練院、清心国際中高等学校などの医療・福祉・教育施設を運営する統一教会財団の関連グループである。
アン・ホヨル統一グループ対外協力本部長はこれについて｢金氏らを検察に告発したという事実は知っている｣とし｢具体的な内容はよく分からないが、検察の捜査を通して、真実かどうかが明らかになるだろう｣と明らかにした。税務調査については｢統一教会財団系列会社は以前にも定期的に国税庁の税務調査を受けてきた｣とし｢通常の税務調査であって特別な税務調査ではない｣と述べた。
統一教会は、文前総裁が1954年にソウルで創始した。一和、一新石材、龍平リゾート、世界日報、鮮原建設などの系列会社を持つ統一グループを運営している。
国民日報(原文)
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｢東亜日報｣記事全文・日本語訳
パインリーズゴルフ場会計資料も確保...｢靑文書報道｣世界日報関連說も
国税庁が統一教会関連系列会社の特別税務調査に着手したことが分かった。
21日、関連当局によると、ソウル地方国税庁調査4局はこの日、統一教会関連会社である(株)清心、(株)振興レジャーパインリーズなど、清心グループ関連会社に特別税務調査を通知し会計帳簿などの関連資料の提出を受けた。統一教会関連会社が税務調査を受けるのは、2013年10月、統一グループの一部の系列会社の調査以来1年3ヶ月ぶりのことである。
清心グループは、(株)清心を主系列会社とした企業集団で2002年8月に設立された。代表取締役を務めている金某氏は、故文鮮明前統一教総裁夫人である韓鶴子世界平和女性連合総裁との緊密な関係にあることで知られている。
グループ本社はソウル鍾路区にあるが、京畿道加平郡で清心国際病院、清心国際青少年修練院などの医療、福祉、教育関連施設を運営している。統一教会の信徒たちに聖地と呼ばれる加平清心平和ワールドセンターと最近名門校として浮上した清心国際中•高等学校も所有している。
振興レジャーパインリーズは、江原道高城郡でパインリーズCCゴルフ場を運営する会社である。株式所有関係は正確に知られていないが、昨年4月の基準では統一教会の教会である｢世界基督教統一神霊協会・清心教会｣から土地や建物を担保に670億ウォンを借りたことがある。
国税庁が統一教会関連系列会社の特別税務調査に着手したことが分かった。
21日、関連当局によると、ソウル地方国税庁調査4局はこの日、統一教会関連会社である(株)清心、(株)振興レジャーパインリーズなど、清心グループ関連会社に特別税務調査を通知し会計帳簿などの関連資料の提出を受けた。統一教会関連会社が税務調査を受けるのは、2013年10月、統一グループの一部の系列会社の調査以来1年3ヶ月ぶりのことである。
清心グループは、(株)清心を主系列会社とした企業集団で2002年8月に設立された。代表取締役を務めている金某氏は、故文鮮明前統一教総裁夫人である韓鶴子世界平和女性連合総裁との緊密な関係にあることで知られている。
グループ本社はソウル鍾路区にあるが、京畿道加平郡で清心国際病院、清心国際青少年修練院などの医療、福祉、教育関連施設を運営している。統一教会の信徒たちに聖地と呼ばれる加平清心平和ワールドセンターと最近名門校として浮上した清心国際中•高等学校も所有している。
振興レジャーパインリーズは、江原道高城郡でパインリーズCCゴルフ場を運営する会社である。株式所有関係は正確に知られていないが、昨年4月の基準では統一教会の教会である｢世界基督教統一神霊協会・清心教会｣から土地や建物を担保に670億ウォンを借りたことがある。
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