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世界日報が特急情報を公開すれば大統領下野も…(ハンギョウレ・ニュース＝日本語訳)
http://ameblo.jp/zaikanjphujinkai/entry-11980978144.htmlより転載
｢ジョン・ユンフェ国政介入疑惑文書｣の内容を始めて報道した世界日報に対して検察による家宅捜索が注目される中、昨年12月5日午後、世界日報社の正面玄関のシャッターが下ろされ出入りが統制された。タク・ギヒョン記者khtak@hani.co.kr
国税庁、統一教会関連会社 税務調査...｢ジョン・ユンフェ文書｣報復？
統一教会内部文書｢青瓦台に対する核爆弾7～8個がさらにある｣
世界日報幹部｢特急情報は根拠のない話｣と不認
青瓦台の報復が始まったのだろうか？
国税庁が最近、統一教会関連会社に対する税務調査に入った。統一教会財団は昨年11月｢ジョン・ユンフェ文書疑惑｣を初めて報道した<世界日報>の所有者である。
統一教会の税務調査は、当初2013年10月に開始されたという。しかし、昨年初め、景気を生かすため税務調査を最小限に抑えるという方針がとられ税務調査は中断されたことが分かった。しかし最近、急に再び税務調査が始まり｢標的調査｣との疑いがもたれる。
昨年11月28日、全国を騒がせた世界日報の報道タイトルは簡単だった。｢ジョン・ユンフェ国政介入は実際｣ 世界日報が6ヶ月前、すでに青瓦台文書を入手しながらも少し遅れて報道したことをめぐり、様々な話が出ている。しかし、統一教会側との事前交感なしに出てきたことだけは事実のようだ。統一教会内部文書の一節がこれを立証する。｢宗団と財団が買って出た事件でもなく、私達としては寝ている夜中に雷が落ちたようなもので、世界日報の独断で事が起こり、統一教会が青瓦台の信用を失うのではないかと心配なのも事実です。｣
韓鶴子総裁、事態の深刻さを知りソン・デオ会長派遣
そのためだろうか？統一教会と統一グループの創始者である故文鮮明総裁の夫人である韓鶴子総裁は、突然、ソン・デオ鮮文大学副総長を世界日報会長に任命した。ジョン・ユンフェ報道によってもたらされた政権との緊張関係がもしかすると教会に関わるかもしれないという思いからソン・デオ会長に対政府関係の改善を要求したものである。
ソン会長は様々な方法を模索した中、世界日報のジョ・ミンホ(当時の)審議人権委員と会い、彼から多くの話を聞く。ジョ・ミンホ委員が1月20日、世界日報の社員に送った手紙の一節にはこうある。
｢ジョン・ユンフェ国政介入疑惑文書｣の内容を始めて報道した世界日報に対して検察による家宅捜索が注目される中、昨年12月5日午後、世界日報社の正面玄関のシャッターが下ろされ出入りが統制された。タク・ギヒョン記者khtak@hani.co.kr
｢ソン会長と本当に多くの会話を交わしました。有力なチャネルを稼働させて統一教会関連の多くの情報を得、それをそのまま伝達し、分析することが私の第一の任務でした。公開するのは難ですが、統一教会は内部にかなりの悩みを抱えていました。おそらく、韓鶴子総裁が事態の深刻性を感じソン会長を派遣した背景がこれとは関係がないわけではないと思います。政治権力が愚かでない限り｢ジョン・ユンフェ文書｣の波動による言論弾圧や宗教弾圧はないと思います。他でもなく、刑法で治める爆弾があるということです。｣
手紙の文脈を見ると、ジョ委員が現政府の有力者と接触し、気流を探知した結果、世界日報に対する報復が迫り、その手段として｢刑法で治める爆弾｣まであるという内容である。ジョ委員は、慶尚北道青松の出身であり、政治部記者などを経ており、李明博政府や朴槿恵政府の有力者との緊密な関係を結んでいることが分かった。
危機感を感じたソン会長は12月26日夕方、急いで米国ラスベガス行きの飛行機に身を乗せる。そこにいた韓鶴子総裁を訪ね、社長をジョ・ハンギュからジョ・ミンホに交代することを提案し、受理される。そして｢29日午前6時ごろ帰国したソン会長が急いで私を訪ね、その日、休暇をとっていたため、やっと連絡がされた私に｢韓総裁がジョ・ミンホ氏を新任社長に命じられた｣と1次通報をしました｣(ジョ・ミンホ手紙)韓鶴子総裁の代理人格であったソン会長がジョ・ミンホ委員を社長に任命し難局を突破しようとしたものである。統一教会の中で｢主和派｣が優勢した局面である。
統一教会信徒対策委｢一戦不死論｣をたてる
しかし反転が待っていた。新年初日の1月1日、韓鶴子総裁の秘書室長が米国から急いで帰国し、すべての人事を保留させた。この日、ソウル市内のホテルでは、統一教会の主要幹部が集まり、ソン・デオ会長の情報が信頼できるかなどの集中討議がなされ、その結果、気流が完全に転覆したという。
同じ時刻、ジョ・ミンホ社長内定者は、自身が社長職に就任するという内容の報道資料を通信社を含む一部の報道社に配布した。しかし、世界日報記者がこれを｢経営権奪取の試み、および虚偽事実の流布｣と規定し即刻反発した。さらに決定的には、統一教会の政府への対応戦略が変わり、ジョ・ミンホ社長体制は｢1日天下｣も享受することなく中断された。さらに1月19日にはソン・デオ会長が50日ぶりに電撃交代させられる。キム•ミンハ平和大使協議会中央会名誉会長が新任会長として入ってきた。結局、ジョン・ユンフェ文書を報道したジョ・ハンギュ社長体制が持続されたのである。
このような覆し過程の具体的な背景は知られていなかったが、統一教会内部｢主和派｣の立場が反映されたことが分かった。代表的なのが統一教会の信徒対策委員会の｢一戦不死論｣である。統一教会内部関係者に配布されたこの対策委員会の文書を見るとその気流を垣間見ることができる。
｢青瓦台が感動し私達を生かしてくれると信じるならば愚かなこと｣
｢世界日報がまだ公開していない7～8つの青瓦台特急情報が公開されれば、大統領が下野しなければならない事態が発生する可能性があることを青瓦台はよく知っています。｣｢どうせ今回の事件により政権末期に現れる現象がすでに起きていることを考慮すれば、2015年を過ぎてから執権4年目にして、事実上、政権末期現象として青瓦台が統一教会を相手に報復する余裕がありません。たとえ報復をすることになったとしても、国民世論と野党が許しません。｣｢ここに見落としてはならない重要な点があります。青瓦台の圧力に押されて世界日報社長と記者を解任するならば、青瓦台に対立する核兵器7～8個は無用の長物となり、青瓦台猫の前の鼠となってしまいます。弱肉強食のジャングルのような権力の属性と現実において私達自身が裸になってしまいます。人事措置をしたとしても、青瓦台が感動して私達を生かしてくれると信じるならば、本当に愚かなことであると思われます。」
世界日報が始めて報道した｢青瓦台秘書室長交替説などVIP側近(ジョン・ユンフェ)の動向｣検察報告書。世界日報提供
朴槿恵大統領の下野まで取り上げて最後まで戦おうという強硬な態度である。さらに信徒対策委は、この時点で既に政府の税務調査まで事前に予想している。
｢2015年新年度に系列会社が一箇所でも特別税務調査を受けることになるなら、報復性調査として全国が騒々しくなり、青瓦台は苦境に陥るでしょうから青瓦台は非常に賢明な判断をとるでしょう。｣
といいながら、この戦いが決して不利ではないとの結論を下す。
｢青瓦台が露骨に統一教会を打てば、むしろ統一教会を国民の宗教とするはめになってしまいます。真実を正そうとした世界日報の大株主を迫害するなら、国民的世論は私達の味方となります。事件後、大株主である統一教会に対する非難は全く無く、むしろ国民世論が非常に良いことは確かです。富を失ってしまっても国民の心を得、これよりも利益がどこにあるでしょう。国民は知っています。｣
これに対して世界日報の一幹部は｢信徒対策委が取り上げた核兵器や特急情報などは根拠のない話であり意味のない内容である｣と述べた。
今までの流れでは世界日報は退かないという態度である。しかし統一教会の中でそれ自体が法である韓鶴子総裁の態度はあやふやである。そもそも、政府との関係改善のためにソン会長を世界日報に送り、ジョ・ハンギュ社長まで交代しようとした中、内部の反発が一連の流れを一挙に覆し戦闘態勢を備えたものである。
｢ジョン・ユンフェ文書波動｣はまだ終わっていない
実際に韓総裁は、昨年12月1日に開かれた訓読会で｢主和派｣であるソン会長を指名しながらも、現政府との正面対決を暗示するような発言をし、両面的な態度を見せる。ソン・デオ会長とジョ・ハンギュ社長も参加し、500人ほどの牧師が共にしたことで知られているこの訓読会において韓総裁は｢(世界日報が)政府を教育する新聞となることが正しい｣と言いながら｢(それが)正義社会の具現｣であると強調した。｢現在の政府や外的機関は公的ではない｣との批判もした。韓総裁は｢私達は恐れることはない｣｢世界日報も同じである。怖いものはない｣｢私達の真実を明らかにすればいい｣と促した。それと共に韓総裁は｢統一教会の新聞？大丈夫。無知には完成がないと言いました。知れば賢明な判断ができる。この民が、この政治家たちが賢明な判断をするには学ばなければならない。私達以外に教える者がいない。事実ではないですか？だから一発より強く進まなければならない、分かりましたか？｣と語る。(<新東亜>2月号を参照)、総裁が言う｢一発｣が何なのかはわからないが、信徒対策委員会が言及した｢核兵器｣に関連するものと思われる。
ジョン・ユンフェ文書波動から始まった青瓦台と世界日報の緊張関係が今後どのように展開するかは容易に予測することは難しい。今までは両方が慎重な姿で探索戦を繰り広げている。国税庁が税務調査に着手した清心グループは、統一教会の中心ではなく傍系会社ほどのものだという。統一教会に致命傷を与える核心にはまだ触れていないのである。統一教会側も努力し、税務調査の意味を縮小し、青瓦台の気流をうかがっている。
しかし、国税庁の税務調査がどこまで拡大するかによって、統一教会側の対応水位は変わるだろう。また、去る1月5日、検察の捜査結果の発表があったものの世界日報記者の名誉毀損容疑はさらに捜査する方針だと付け加えた。検察の捜査強度に応じて世界日報の対応も決まるだろう。潜伏している雷管をいつでも爆発させることができるのである。結局、｢ジョン・ユンフェ文書波動｣はまだ終わっていないわけだ。
キム・ウイギョム記者kyummy@hani.co.kr
－－－>>ハンギョウレ・ニュース（原文）
｢ジョン・ユンフェ国政介入疑惑文書｣の内容を始めて報道した世界日報に対して検察による家宅捜索が注目される中、昨年12月5日午後、世界日報社の正面玄関のシャッターが下ろされ出入りが統制された。タク・ギヒョン記者khtak@hani.co.kr
国税庁、統一教会関連会社 税務調査...｢ジョン・ユンフェ文書｣報復？
統一教会内部文書｢青瓦台に対する核爆弾7～8個がさらにある｣
世界日報幹部｢特急情報は根拠のない話｣と不認
青瓦台の報復が始まったのだろうか？
国税庁が最近、統一教会関連会社に対する税務調査に入った。統一教会財団は昨年11月｢ジョン・ユンフェ文書疑惑｣を初めて報道した<世界日報>の所有者である。
統一教会の税務調査は、当初2013年10月に開始されたという。しかし、昨年初め、景気を生かすため税務調査を最小限に抑えるという方針がとられ税務調査は中断されたことが分かった。しかし最近、急に再び税務調査が始まり｢標的調査｣との疑いがもたれる。
昨年11月28日、全国を騒がせた世界日報の報道タイトルは簡単だった。｢ジョン・ユンフェ国政介入は実際｣ 世界日報が6ヶ月前、すでに青瓦台文書を入手しながらも少し遅れて報道したことをめぐり、様々な話が出ている。しかし、統一教会側との事前交感なしに出てきたことだけは事実のようだ。統一教会内部文書の一節がこれを立証する。｢宗団と財団が買って出た事件でもなく、私達としては寝ている夜中に雷が落ちたようなもので、世界日報の独断で事が起こり、統一教会が青瓦台の信用を失うのではないかと心配なのも事実です。｣
韓鶴子総裁、事態の深刻さを知りソン・デオ会長派遣
そのためだろうか？統一教会と統一グループの創始者である故文鮮明総裁の夫人である韓鶴子総裁は、突然、ソン・デオ鮮文大学副総長を世界日報会長に任命した。ジョン・ユンフェ報道によってもたらされた政権との緊張関係がもしかすると教会に関わるかもしれないという思いからソン・デオ会長に対政府関係の改善を要求したものである。
ソン会長は様々な方法を模索した中、世界日報のジョ・ミンホ(当時の)審議人権委員と会い、彼から多くの話を聞く。ジョ・ミンホ委員が1月20日、世界日報の社員に送った手紙の一節にはこうある。
｢ジョン・ユンフェ国政介入疑惑文書｣の内容を始めて報道した世界日報に対して検察による家宅捜索が注目される中、昨年12月5日午後、世界日報社の正面玄関のシャッターが下ろされ出入りが統制された。タク・ギヒョン記者khtak@hani.co.kr
｢ソン会長と本当に多くの会話を交わしました。有力なチャネルを稼働させて統一教会関連の多くの情報を得、それをそのまま伝達し、分析することが私の第一の任務でした。公開するのは難ですが、統一教会は内部にかなりの悩みを抱えていました。おそらく、韓鶴子総裁が事態の深刻性を感じソン会長を派遣した背景がこれとは関係がないわけではないと思います。政治権力が愚かでない限り｢ジョン・ユンフェ文書｣の波動による言論弾圧や宗教弾圧はないと思います。他でもなく、刑法で治める爆弾があるということです。｣
手紙の文脈を見ると、ジョ委員が現政府の有力者と接触し、気流を探知した結果、世界日報に対する報復が迫り、その手段として｢刑法で治める爆弾｣まであるという内容である。ジョ委員は、慶尚北道青松の出身であり、政治部記者などを経ており、李明博政府や朴槿恵政府の有力者との緊密な関係を結んでいることが分かった。
危機感を感じたソン会長は12月26日夕方、急いで米国ラスベガス行きの飛行機に身を乗せる。そこにいた韓鶴子総裁を訪ね、社長をジョ・ハンギュからジョ・ミンホに交代することを提案し、受理される。そして｢29日午前6時ごろ帰国したソン会長が急いで私を訪ね、その日、休暇をとっていたため、やっと連絡がされた私に｢韓総裁がジョ・ミンホ氏を新任社長に命じられた｣と1次通報をしました｣(ジョ・ミンホ手紙)韓鶴子総裁の代理人格であったソン会長がジョ・ミンホ委員を社長に任命し難局を突破しようとしたものである。統一教会の中で｢主和派｣が優勢した局面である。
統一教会信徒対策委｢一戦不死論｣をたてる
しかし反転が待っていた。新年初日の1月1日、韓鶴子総裁の秘書室長が米国から急いで帰国し、すべての人事を保留させた。この日、ソウル市内のホテルでは、統一教会の主要幹部が集まり、ソン・デオ会長の情報が信頼できるかなどの集中討議がなされ、その結果、気流が完全に転覆したという。
同じ時刻、ジョ・ミンホ社長内定者は、自身が社長職に就任するという内容の報道資料を通信社を含む一部の報道社に配布した。しかし、世界日報記者がこれを｢経営権奪取の試み、および虚偽事実の流布｣と規定し即刻反発した。さらに決定的には、統一教会の政府への対応戦略が変わり、ジョ・ミンホ社長体制は｢1日天下｣も享受することなく中断された。さらに1月19日にはソン・デオ会長が50日ぶりに電撃交代させられる。キム•ミンハ平和大使協議会中央会名誉会長が新任会長として入ってきた。結局、ジョン・ユンフェ文書を報道したジョ・ハンギュ社長体制が持続されたのである。
このような覆し過程の具体的な背景は知られていなかったが、統一教会内部｢主和派｣の立場が反映されたことが分かった。代表的なのが統一教会の信徒対策委員会の｢一戦不死論｣である。統一教会内部関係者に配布されたこの対策委員会の文書を見るとその気流を垣間見ることができる。
｢青瓦台が感動し私達を生かしてくれると信じるならば愚かなこと｣
｢世界日報がまだ公開していない7～8つの青瓦台特急情報が公開されれば、大統領が下野しなければならない事態が発生する可能性があることを青瓦台はよく知っています。｣｢どうせ今回の事件により政権末期に現れる現象がすでに起きていることを考慮すれば、2015年を過ぎてから執権4年目にして、事実上、政権末期現象として青瓦台が統一教会を相手に報復する余裕がありません。たとえ報復をすることになったとしても、国民世論と野党が許しません。｣｢ここに見落としてはならない重要な点があります。青瓦台の圧力に押されて世界日報社長と記者を解任するならば、青瓦台に対立する核兵器7～8個は無用の長物となり、青瓦台猫の前の鼠となってしまいます。弱肉強食のジャングルのような権力の属性と現実において私達自身が裸になってしまいます。人事措置をしたとしても、青瓦台が感動して私達を生かしてくれると信じるならば、本当に愚かなことであると思われます。」
世界日報が始めて報道した｢青瓦台秘書室長交替説などVIP側近(ジョン・ユンフェ)の動向｣検察報告書。世界日報提供
朴槿恵大統領の下野まで取り上げて最後まで戦おうという強硬な態度である。さらに信徒対策委は、この時点で既に政府の税務調査まで事前に予想している。
｢2015年新年度に系列会社が一箇所でも特別税務調査を受けることになるなら、報復性調査として全国が騒々しくなり、青瓦台は苦境に陥るでしょうから青瓦台は非常に賢明な判断をとるでしょう。｣
といいながら、この戦いが決して不利ではないとの結論を下す。
｢青瓦台が露骨に統一教会を打てば、むしろ統一教会を国民の宗教とするはめになってしまいます。真実を正そうとした世界日報の大株主を迫害するなら、国民的世論は私達の味方となります。事件後、大株主である統一教会に対する非難は全く無く、むしろ国民世論が非常に良いことは確かです。富を失ってしまっても国民の心を得、これよりも利益がどこにあるでしょう。国民は知っています。｣
これに対して世界日報の一幹部は｢信徒対策委が取り上げた核兵器や特急情報などは根拠のない話であり意味のない内容である｣と述べた。
今までの流れでは世界日報は退かないという態度である。しかし統一教会の中でそれ自体が法である韓鶴子総裁の態度はあやふやである。そもそも、政府との関係改善のためにソン会長を世界日報に送り、ジョ・ハンギュ社長まで交代しようとした中、内部の反発が一連の流れを一挙に覆し戦闘態勢を備えたものである。
｢ジョン・ユンフェ文書波動｣はまだ終わっていない
実際に韓総裁は、昨年12月1日に開かれた訓読会で｢主和派｣であるソン会長を指名しながらも、現政府との正面対決を暗示するような発言をし、両面的な態度を見せる。ソン・デオ会長とジョ・ハンギュ社長も参加し、500人ほどの牧師が共にしたことで知られているこの訓読会において韓総裁は｢(世界日報が)政府を教育する新聞となることが正しい｣と言いながら｢(それが)正義社会の具現｣であると強調した。｢現在の政府や外的機関は公的ではない｣との批判もした。韓総裁は｢私達は恐れることはない｣｢世界日報も同じである。怖いものはない｣｢私達の真実を明らかにすればいい｣と促した。それと共に韓総裁は｢統一教会の新聞？大丈夫。無知には完成がないと言いました。知れば賢明な判断ができる。この民が、この政治家たちが賢明な判断をするには学ばなければならない。私達以外に教える者がいない。事実ではないですか？だから一発より強く進まなければならない、分かりましたか？｣と語る。(<新東亜>2月号を参照)、総裁が言う｢一発｣が何なのかはわからないが、信徒対策委員会が言及した｢核兵器｣に関連するものと思われる。
ジョン・ユンフェ文書波動から始まった青瓦台と世界日報の緊張関係が今後どのように展開するかは容易に予測することは難しい。今までは両方が慎重な姿で探索戦を繰り広げている。国税庁が税務調査に着手した清心グループは、統一教会の中心ではなく傍系会社ほどのものだという。統一教会に致命傷を与える核心にはまだ触れていないのである。統一教会側も努力し、税務調査の意味を縮小し、青瓦台の気流をうかがっている。
しかし、国税庁の税務調査がどこまで拡大するかによって、統一教会側の対応水位は変わるだろう。また、去る1月5日、検察の捜査結果の発表があったものの世界日報記者の名誉毀損容疑はさらに捜査する方針だと付け加えた。検察の捜査強度に応じて世界日報の対応も決まるだろう。潜伏している雷管をいつでも爆発させることができるのである。結局、｢ジョン・ユンフェ文書波動｣はまだ終わっていないわけだ。
キム・ウイギョム記者kyummy@hani.co.kr
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