スポークスマン 統一教会のファイナルカウントダウンが始まった。 このブログは韓国のマスコミ報道の翻訳を中心として、日本国内のUC会員に広く情報を伝達する。 リンク・拡散　希望

統一教会関連企業の清心、進興レジャーファインリズなど清心グループ各社に対し、国税庁が税務調査を開始した。統一財団は昨年11月「チョン・ユンフェ文書疑惑」を最初に報じた世界日報を所有していることから、一部では今回の税務調査について「大統領府が嫌う報道を行ったメディアに圧力をかけるため」との見方も出ている。

　統一グループに対する最初の税務調査は2013年10月ごろに始まった。統一グループでは12年9月に文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁が死去して以降、相続や後継者問題などで内部対立が表面化していたこともあり、この時の税務調査は相続などの過程で決められた税が納付されていたか確認するためと認識されていた。しかし昨年初めに政府が景気対策のため企業に対する税務調査の規模を抑える方針を明確にしたことを受け、一時は統一グループに対する調査も中断したと伝えられた。ところが最近になって突然、調査が再開したことから、再びさまざまな臆測が飛び交うようになったのだ。

　世界日報がチョン・ユンフェ氏による政策介入疑惑の記載された文書の存在について報じた直後、大統領府の李在万（イ・ジェマン）総務秘書官を含む大統領府関係者8人は、世界日報を名誉毀損（きそん）で告訴した。この問題で検察は今年に入ってから「チョン・ユンフェ氏関連文書の内容は虚偽」とする結論を下し、現在は世界日報による問題の報道に関連する名誉毀損問題について捜査を行っている。




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