スポークスマン統一教会核心関係者ら数千億背任容疑で捜査(“国民日報”記事全文)

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統一教会核心関係者ら数千億背任容疑で捜査(“国民日報”記事全文)

統一教会(世界平和統一家庭連合)の関係者が信徒の献金を無断で融資し数千億ウォンの損害を及ぼしたという告発状が受理され検察により捜査中である。国税庁も同じ疑惑について税務調査中であることが明らかとなった。特に統一教会内部関係者で構成された統一教会信徒対策委員会がこのような疑惑を集中的に提起していることが明らかとなり波紋が予想される。

ソウル中央地検の関係者は22日｢統一教会の核心人物が数千億ウォンの背任行為をしたという告発状が昨年6月に受理され現在調査部で捜査中｣であるとし｢告発人調査が進行しており、被告発人調査をするかどうかについては確認できない｣と述べた。

国民日報が入手した告発状によると、会計専門家であるナム某氏らはキム某(63)氏ともう一人のキム某(66)氏、ハ某(64)氏ら3人を特定経済犯罪加重処罰法上の背任容疑として告発した。彼ら3人は、2012年9月に他界した文鮮明総裁の夫人である統一教会韓鶴子(72)総裁の側近として知られている。

告発の核心骨子は、キム氏らが清心教会と清平修練院を実質的に支配しながら信徒たちの献金を振興レジャー開発と振興ランドなど自分たちが代表や取締役として関与している会社に不当融資したものである。

彼らは告発状で｢キム氏らは清心教会が2005年に無担保で振興レジャー開発に111億ウォンを融資するなど、2013年までに5回にわたって清心教会の資金1885億ウォンを振興レジャー開発に無担保または不良担保で処理し融資することにより、清心教会に損害を及ぼした｣と主張した。

続いて｢清心教会は2013年11月、振興レジャー開発が所有する不動産に2262億ウォンの根抵当権を設定した｣とし｢しかし、その不動産は振興レジャー開発が2002年に清心教会から譲り受けたものであるうえ、担保力の限界も720億ウォンに過ぎない｣ことを明らかにした。また｢振興レジャー開発は、2005年から2013年まで毎年100億ウォン前後の当期純損失を記録するなど、借金を返済する能力がない｣と主張した。最高裁判所は判例により｢十分な担保の提供を受けるなどしても合理的な債権回収措置を取らない場合は背任行為に該当する｣と判示している。

告発人はまた｢清心教会が(株)興一不動産開発産業に540億ウォン、(有)清心に88億ウォンを融資した事実も確認された｣とし｢この部分も背任の事実が確認されると同時に告発状を追加で提出したい｣と明らかにした。

統一教会信徒対策委は昨年6月20日、公開質問書を発表し、清心教会が振興レジャー開発と興一不動産開発、清心などに2513億ウォンを融資したことに対する解明を求めた。

ソウル地方国税庁も振興レジャー開発と(株)清心など清心グループに対する税務調査を実施中である。清心グループは、清心国際病院と清心国際青少年修練院、清心国際中高等学校などの医療・福祉・教育施設を運営する統一教会財団の関連グループである。

アン・ホヨル統一グループ対外協力本部長はこれについて｢金氏らを検察に告発したという事実は知っている｣とし｢具体的な内容はよく分からないが、検察の捜査を通して、真実かどうかが明らかになるだろう｣と明らかにした。税務調査については｢統一教会財団系列会社は以前にも定期的に国税庁の税務調査を受けてきた｣とし｢通常の税務調査であって特別な税務調査ではない｣と述べた。

統一教会は、文前総裁が1954年にソウルで創始した。一和、一新石材、龍平リゾート、世界日報、鮮原建設などの系列会社を持つ統一グループを運営している。

国民日報(原文)