スポークスマン新東亜2月号記事全文日本語訳

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<新東亜2月号統一教会関連記事全文>

｢私達は恐れることはない。一発より強く進め｣(韓鶴子統一教総裁)
｢ジョン・ユンフェ文書｣統一教会•世界日報、現在の状況
ソン・ホングン記者| carrot@donga.com

●｢世界日報が政府を教育する新聞とならなければならない｣(韓総裁)
●｢未公開の核爆弾級の特級情報が8つある｣(信徒対策委)
●世界日報社長交代騒動の内幕
●｢ジョン・ユンフェ報道は世界日報の内部監査と関連｣(世界日報幹部)

2013年8月23日、京畿道加平郡で開かれた｢故文鮮明1周期追悼式｣に出席した韓鶴子統一教会総裁。

2014年末、韓国を揺るがした｢世界日報｣報道のタイトルは簡潔だった。｢ジョン・ユンフェ国政介入は事実｣11月28日、世界日報は｢青瓦台が作成した監察報告書を単独入手した｣とし｢公式の肩書きのないジョン・ユンフェ氏が自分に近い青瓦台•政界内部の関係者に指示を出したなど影響力を行使したことで｢影の実力者｣｢隠れた実力者｣との疑惑が事実であることが明らかになった｣と報じた。青瓦台の3人(イ•ジェマン総務秘書官、ジョン・ホソン第1付属秘書官、アン・ボングン第2付属秘書官)をはじめとする10人を後漢末の宦官である十常侍に例えた青瓦台内部文書が噂となった。

十常侍に挙げられた青瓦台関係者の8人が報道当日の11月28日、世界日報を即時告訴し、検察による捜査が始まった。一ヵ月間捜査した検察は、政局を取りました｢ジョン・ユンフェ文書｣の内容で｢十常侍｣による秘密会合はなかったとの結論を出した。ジョン・ユンフェ氏とパク・ジマン(朴槿恵大統領の弟)EG会長の権力暗闘論争を水面に引き上げた｢尾行説｣も事実ではないことが明らかになったものの、裏の実勢の国政介入疑惑に関する捜査は正しく行われなかったとの批判がある。野党は｢ジョン・ユンフェ疑惑がかえって大きくなった｣とし、｢特検に行くしかない｣と主張した。

朴槿恵大統領は1月12日の記者会見で｢ジョン・ユンフェ氏は実勢どころか、国政の近くにもいない｣と強調しながら、特検に対しても｢文書も操作•虚偽であることが明らかとなり、くまなく探しても利権が実現したとか、お金の受け渡しがあったことが全くないにもかかわらず、疑惑だけを持って特検をすれば、今後、疑惑が提起される度に特検をするという先例が残る｣とし、反対の意思を明らかにした。朴大統領はまた｢とんでもないことで世の中を騒がしかったことは、国民には申し訳ないが、確認されていない事でこのような論争となる事は、私達の社会が健全でないからだ｣とも語った。

｢私達しか教える者がいない｣

世界日報は、2012年に他界した文鮮明前統一教総裁が1989年に創刊した。統一グループ系列会社である。統一財団と世界平和統一家庭連合宣教会が最大の株主である。

青瓦台と世界日報が正面対決する様相が生まれて、一部の統一教会信徒は、統一グループ系列会社の税務調査が強化されたり、統一教会内部の問題などが浮上し不利益を受ける可能性があるとの懸念の声があがる。このような中、韓鶴子(文鮮明前総裁夫人)統一教会総裁が牧師たちを集めて現政府との正面対決を暗示するような発言をし、世界日報に力を与えた。

韓総裁は昨年12月初旬に開催された訓読会において｢私達以外には教える者がいない｣とし｢一発、より強く進まなければならない｣と指示した。この訓読会には、ジョ・ハンギュ世界日報社長も参加し、500人ほどの牧師が共にいたとされている。

韓総裁は｢今回、皆さんが世界日報によって、どのようになるのか動揺し懸念するそのような食口がいると思うが、今朝、訓読したように、この事件が転換期となることが公的なのか私的なのかを考えなければならない｣と話を切り出した。

韓総裁は｢(世界日報が)政府を教育する新聞となることが正しい｣と言いながら｢(それが)正義社会の実現｣であると強調した。｢現在の政府や外的機関は公的ではない｣との指摘もした。韓総裁は｢私達は恐れることはない｣｢世界日報も同じである。怖いものはない｣｢私達の真実を明らかにすればいい｣と奨励した。

この日、韓総裁は牧師たちの前で新任の世界日報会長を指名した。

｢今、現在の体制よりも世界日報の会長を私が任命します。今ここいますか。ジョ・ハンギュいますか。｣(韓総裁)
｢はい｣(ジョ社長)

｢あなたはね、私が新たに任命する会長と一つにならなければならない。独自的に行動することは駄目、これからは。そのような点で、私が解決して去るつもりです。会長が誰になれば良い？私がしようか？

ソン・デオ博士いますか。拍手しなさい。この人が世界日報の会長です。世界日報の頭であり、中心です。実行は、今現在行われているジョ・ハンギュ社長がすべての実務をすべて担当しますが。

世界日報は、韓国だけでなく世界を調理しなければなりません。地球の未来を明るくしなければなりません。そのためには中心に、真の父母様を教育しなければならない。真の父母様を表わさなければならない。真の父母様以外に答えがない。分かりましたか。ジョ社長。今からは食い込む時が来ました。

統一教会の新聞？大丈夫。無知には完成がないと言いました。知ることにより賢明な判断ができるのです。この民が、この政治家たちが賢明な判断をするには学ばなければなりません。私達以外に教える人がいない。そうではありませんか。ですから一発より強く進まなければなりません。わかりましたか｣

統一教会関係者は韓総裁のこの日の発言について｢権力を批判し真実を知らせると同時に、国民と政治家を啓蒙するメディアの本領を強調したものと見られる｣とし、｢み言の水位がやや高く、今後、政権が教会に不利益を与えることが発生しないか懸念される｣と述べた。

世界日報が報道した青瓦台公職規律秘書官室｢ジョン・ユンフェ動向｣文書

｢核爆弾級の未公開文書｣

ソン・デオ世界日報新任会長は、世界日報編集者兼主筆、副社長を務め、米国ワシントン•タイムズの副社長とUPI通信社理事などを歴任した。2006年から鮮文大学副総長を務めてきた。慶尙北道慶山市の出身である。

前任の世界日報会長は文國進(文鮮明前総裁4男)前統一財団理事長であった。政界では、ソン会長の選任に関して、｢オーナー家門として火の粉がかかるのを防ぐ措置｣｢専門経営者に責任を負わせながら批判報道をしようとする｣などの観測が出たが、文前理事長は2013年3月23日、責任をとる人事で財団理事長職から解任された後、統一教会と世界日報の経営に関与していなかったことで知られている。

統一教会信徒対策委員会は12月17日、常任代表名義で首脳部などに｢青瓦台事態に対する特別報告｣という文書を提出した。国民世論と関連し文書はこう指摘する。

｢青瓦台の報復を恐れているのが現実であるが、国民の67.4％が青瓦台の誤りを指摘する。世界日報の報道内容が公正であるという国民の審判が現実である。青瓦台が事実を隠して捜査を終結しても、いわゆる青瓦台の実力者3人と十常侍は後退できない。2015年には、特検につながり、今よりも大きなイシューとなるだろう。青瓦台が統一グループを相手に報復する余裕がない。たとえ報復したとしても国民世論と野党が許さない｣

文書は｢世界日報の核爆弾級未公開書類｣という表現を使用しながらこのように明らかにした。

｢世界日報がまだ公開していない8つの青瓦台特急情報が知られると、大統領が下野しなければならない事態が発生する可能性があることを青瓦台はよく知っている。青瓦台との全面的な戦闘は避けながら、牽制球ピッチングで鋭く立ち向かいながら対処する防御戦略を広げることは、事実上必要な措置であるが、武装解除すると信頼性の打撃を受ける。(統一グループ)系列会社のうち一つでも、特別税務調査を受けるならば報復性調査であるとし、青瓦台が苦境に直面するだろう。青瓦台の報復として全面戦の様相に駆け上がった場合、私達が被害を被る可能性があるが国民の心を得ることができる｣

文書の結論はこうだ。

｢青瓦台の圧力に負けるほど、さらにその足下に踏まれるだろう。李舜臣将軍の生きんとする者は死に、死なんとする者は生きるという教訓を考える。世界日報に8つも核爆弾があり、国民がよくやったと支持する限り、天の摂理は必ず保護すると確信している｣この文書を作成した信徒対策委員会常任代表は、ジョ・ハンギュ世界日報社長と親交が厚いことが分かった。この文書には、ソン・デオ新任会長を批判する内容も盛り込まれた。

韓鶴子総裁は｢恐れることはない。私達の真実を明らかにせよ｣と話したが、統一教会と世界日報は乱れているように見える。

｢通知後人事保留｣

今年1月1日｢ジョ・ミンホ世界日報審議•人権委員が1月1日付で第15代世界日報社長兼編集•印刷人に就任する｣という内容が盛り込まれた報道資料が通信社をはじめとする一部のメディアに伝達された。報道資料には、ジョ・ミンホ委員の詳細な履歴も盛り込まれている。一部では｢統一財団が外圧を受けて社長を更迭するのではないか｣という疑惑を提起したが、社長交代はなかった。

次は世界日報の一幹部による説明である。

｢ソン・デオ会長が12月末、米国に滞在している韓鶴子総裁を訪ね社長交代を提案し許可を受けた。12月31日、ジョ・ハンギュ社長に解任を通報した。ジョ・ミンホ新任社長内定者にも通知された。この過程は世界日報内部でも、ジョ・ハンギュ社長をはじめ知っている者がほとんどいない。

世界日報が11月11日から財団監査を受けた。問題点があちこちで明らかになった。青瓦台文書を報告した11月28日、監査が完了する予定だった。その中で文書の報道が出た。爆弾を爆発させたのである。

検察が｢ジョン・ユンフェ氏国政介入疑惑｣文書を報道した世界日報社屋を家宅捜索したことで知られている昨年12月5日、世界日報に緊張感が流れた。家宅捜索は行われなかった。

事態を収拾するために来たソン・デオ会長はジョ・ミンホ委員を社長適任者と見た。

ところが人事が保留となった。どうしてこのようなことができるか。統一教会の核心人物がジョ・ハンギュ社長を究明した。ソン・デオ会長とジョ・ミンホ新任社長は二人とも嶺南出身なので駄目であるという点も指摘されていると思われる。今、統一教会の有力者は、ほぼ全員が湖南出身である。人事を戻すために役割を果たしたキム・マンホ(韓鶴子総裁秘書室長)氏は、2002年の国会議員総選挙の際、ソウル龍山区に民主党候補として公認を申請した｣

韓鶴子総裁が｢すべての制度の上にいる者｣として指名した金孝律天財院院長(全南)、ジョ・ジョンスン統一財団理事長(全南)、キム・マンホ総裁秘書室長(全南)、ジョ・グァンス世界平和統一家庭連合宣教会事務総長(光州)、ファン・ソンジョ鮮文大総長(全南)、ジョ・ハンギュ世界日報社長(全南)、パク•サングォン前平和自動車社長(全南)、ヤン・チャンシク世界議長(全南)、ソン・ヨンチョル日本総会長(全北)などが湖南出身である。

別の関係者は｢青瓦台と角を立てることは統一教会の実力者たちの政治的性向とも関連がある」とし｢文鮮明総裁の生誕100周年である2020年、統一教国教化目標と関連した｢ビジョン2020プロジェクト｣の実現とかみ合って政界進出も必要である｣と述べた。

ジョ社長｢事実ではない｣

前述した｢青瓦台事態に対する特別報告｣文書にはソン・デオ会長を強く非難する内容がA4用紙1枚に近い分量で含まれている。信徒対策委員会の関係者は｢ソン・デオ会長が辞めなければならない。ソン会長を攻撃する公開質問書を送る。牧師500人にも知らせる｣と明らかにした。

世界日報のある幹部は｢編集局の記者たちはもちろん、世界日報でも知っている者はほとんどいないが、青瓦台の文書報道では、監査など世界日報内部の問題と関連がある｣と説明した。

ジョ・ハンギュ世界日報社長はこれと関連し｢事実ではない。財団で全ての系列会社を相手に、毎年行う監査である。私を監査したことは話にならない話である。私に対する指摘事項もなかった。私を陰湿に攻撃する勢力がある。彼らが新任会長に、大変なことになるように誤った情報を入力しそのようになったものである。結局、社長交代の了解がなくハプニングで終わった。今は会長も後悔されることだろう｣と述べた。

http://ameblo.jp/zaikanjphujinkai/entry-11980543162.htmlより転載